平塚市議会 2022-09-27 令和３年度 決算特別委員会 本文 2022-09-27
ここのところでは、墓埋法による埋葬を５件したということがありますので、路上で亡くなられてしまったということなのか、身寄りがない方なのかというところもお聞きしたいと思います。
ここのところでは、墓埋法による埋葬を５件したということがありますので、路上で亡くなられてしまったということなのか、身寄りがない方なのかというところもお聞きしたいと思います。
契約時の法律行為を自分で行う能力が不十分な認知症高齢者や知的及び精神障害の方で、かつ身寄りのない場合など、町では家庭裁判所に対し、後見など開始の審判の申立てを行い、後見人などに対し、報酬についても町が助成をしています。町民の認知度が低く、利用が少ない状況にあります。今後はさらなるＰＲに努めてください。 さらに、私立幼稚園補助事業であります。
一方、大切な方を失った悲しみに暮れる御遺族や身寄りのない方について、死亡後に必要な各種手続は多岐にわたります。こうした中、令和３年度からは市民窓口センターが中心となり、手続の種類や担当課などを一覧にした「藤沢市おくやみガイドブック」を配布しているところでございます。 ○議長（佐賀和樹 議員） 武藤議員。 ◆２７番（武藤正人 議員） 本市も様々な対応をしている様子がよく分かりました。
本当に団体に所属したり、スポーツを継続的にやっている方も、そういう孤立化は非常に少ないと思いますけれども、町内では、やはり一人暮らしであったり、身寄りがなかったり、近隣との付き合いがない高齢者の孤立化が、やっぱり見えているんです。これに対する市の考えや取組についてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（佐賀和樹 議員） 池田福祉部長。
◆甘粕和彦 委員 入院時の保証人がいない場合、御自身の身の回りで身元保証人をお願いする場合は、大抵、身内が一般的ですが、独り暮らしの高齢者には身寄りのいない方も少なくないため、保証人の確保が近年問題となってきています。他の病院によっては、保証人を１人にすることや、また、保証会社を使用する場合、社会福祉協議会や後見人制度の活用など、様々な取組を実施しているようです。
２回目につきましては、ケアマネージャーを対象に、「身寄りのない方への支援者としてできる終活への働きかけ」と題しまして、講師を司法書士の方にお願いしました。21名の方の参加があり、後見人の事務の範囲がよく分かった、今回の講座で学んだことを今後に生かしていきたいという御意見がございました。
質疑、登録者は、全く身寄りのない方なのか、家族がいるのか。答弁、身寄りのない方が多くを占めているが、高齢の親と住んでいて、その子供がかなりの年になっていて、自分の亡くなった後が心配なために登録する方もいる。 質疑、今の形は２０１８年からだと思うが、そのときから今までで見えてきた課題に対する対策を教えてもらいたい。答弁、お一人様の不安をどのようにしたら和らげられるかが一番大きいと思う。
また、独り暮らしや身寄りのない高齢者が増えている現状では、地域包括支援センターなのはなや高齢介護課での相談や関わりの中で、知識の伝達や必要に応じた情報の共有、支援を行っています。 地域ケア会議においても、医療やケアに関わる介護事業所などとアドバンス・ケア・プランニング、人生会議、意思決定についての検討もしています。
◆（平田委員） 登録者は全く身寄りのない方なのか、家族がいるのか。 ◎おひとりさま政策課長 身寄りのない方が多くを占めているが、高齢の親と住んでいて、その子供がかなりの年になっていて自分の亡くなった後が心配なために登録する方もいる。 ◆（平田委員） 大和市は「７０歳代を高齢者と言わない都市 やまと」宣言をしているが、市は何歳を高齢者と定義しているのか。
１人で身寄りがない方に感謝されました。 ワクチン接種が遅れ、混乱するのは、ワクチン接種の計画も体制も、現場である自治体に丸投げしている国ではありますが、あえて問います。
１人で身寄りがない方に感謝されました。 ワクチン接種が遅れ、混乱するのは、ワクチン接種の計画も体制も、現場である自治体に丸投げしている国ではありますが、あえて問います。
サービスの利用に当たっては、身寄りがないなど、そういった理由により、ご本人による申請が難しい場合には、市内６か所にある地域包括支援センターが申請の支援を行っております。また、金銭的に困窮している場合などには、生活困窮者自立支援制度や生活保護など必要な支援制度につなげ、より複雑な問題を抱える高齢者に対しては、専門のケースワーカーが関わり、市の関係部署と連携しながら、支援をしております。
２点目に、新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、身寄りのない独り暮らしの高齢者は、誰にも相談できず不安を抱えております。特に緊急事態宣言が発令されたときなどは、期限を設けて見守るなど、そういった特別な体制づくりをして支援をする考えについて。 以上、１回目の質問といたします。 ○議長（馬場司君） 小野澤町長。 ◎町長（小野澤豊君） 鈴木議員の一般質問にご答弁を申し上げます。
私は、そうした市民の皆さんの思いにお応えするため、平成２８年度、身寄りがなく経済的にゆとりのない方を対象に「葬儀生前契約支援事業」を開始いたしました。
超高齢社会を迎え、身寄りのない高齢者の増加が見込まれる中で、いつか訪れる最期のときをイメージし、御本人の気持ちが尊重されるよう備えておくことは大切なことと認識しており、地域包括支援センターでは終活やエンディングノートの書き方などの講座を開催しております。また、市社会福祉協議会では、地域福祉活動計画に身元保証、死後事務サービスの推進を掲げ、現在、他都市の事例を調査するなどの検討が行われています。
初めに、高齢者支援策として、身寄りのない高齢者への終活支援について健康福祉局長、市民文化局長に伺います。身寄りのない高齢者には様々なケースがありますので、その中でケースを絞って質問をしてまいりたいと思います。
また、仮に入居できる条件がある方でも、保証人の準備も必要であり、誰にも頼ることができない、身寄りのない人にとっては安定した住生活は高いハードルとなっています。 一方、国は2017年10月に、公営住宅以外にも、低所得者など住まいの確保が難しい人たちへの支援にと、新しい住宅セーフティーネット法を施行しました。本市でもようやく今年８月に居住支援協議会が設置されました。
自分に万が一のことが起きたときのために、元気なうちにその意思を明らかにしておいてもらい、その情報をあらかじめ市に登録しておいてもらうという仕組みは、特に身寄りのない独り暮らしの方などが不幸にも孤独死に至った場合などに、その方の死後の手続など、処遇をスムーズに行う上で意義のあるものだと考えておりますが、市のお考えを伺いたいと思います。
本市におきましても、日々高齢者の支援をしている中で、身寄りのいない高齢者や家族がいても関係性が希薄な方が増える傾向にあると認識をしており、横須賀市での取組も参考にし、支援の課題や在り方について話し合っているところでございます。 横須賀市においては、福祉部内に専任の担当を配置し、終活支援に力を入れております。また、事業を官民の役割分担で連携協力して実施をしております。
次に、葬祭費の申請漏れについては、死亡届出時に申請の御案内をしておりますが、単身で身寄りがない方などもいらっしゃるため、死亡された方全員について申請がされるとは限らないところでございます。